解雇

解雇とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除をいいます。ただし、契約期間満了に伴う退職や定年退職の場合のように、自動的に労働関係が終了するような場合は、原則として解雇には該当しません。

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。（労働契約法第16条）

解雇を言い渡す場合は、少なくとも30日前までに予告をしなければなりません。しかし、この予告をしなくても解雇できる場合があります。次に該当する人達に適用されます。

• 日々雇い入れられる者（1か月を超えて引き続き使用されることとなったら予告必要）
• 2か月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用されることになったら予告必要）
• 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用されることになったら予告必要）
• 試の使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されることになったら予告必要）

10日分の給料をやるから、すぐ辞めてくれと言われました

解雇予告は少なくとも退職日から30日より前にしなければならず、30日に足りない場合は、その足りない日数分の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければなりません。即時解雇する場合は30日分の平均賃金が解雇予告手当となります。したがって、10日分では足りず、さらに20日分を足さなければなりません。

産前産後休業を申請したら、解雇を連想する返事が返ってきました

産前産後休業の期間及びその後30日間は解雇ができません。（労働基準法第19条第1項）
そもそも産前産後休業は女性労働者に与えられた権利ですから、申請を理由に労働者の不利益となる処分はあってはならないことです。もし、休業の申請を拒否すれば6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。